中華料理フランチャイズのオーナー年収

中華料理フランチャイズへの加盟を検討する際、多くの方が気になるのが「加盟後にどれくらいの収入を得られるのか」という点です。しかし、オーナーの年収は本部から一律に支払われるものではなく、店舗の売上や経費の管理によって大きく変わります。

こちらの記事では、中華料理フランチャイズに加盟した場合のオーナー年収について解説しています。年収が決まる仕組みや、売上から手元にお金が残るまでの流れ、年収を左右するポイントをまとめました。

中華料理フランチャイズのオーナー年収はどう決まる？

オーナーの収入は「店舗の利益」から生まれる

フランチャイズ加盟店のオーナーは、本部から給与を受け取るわけではありません。店舗の売上から経費や本部への支払いを差し引いて残った利益が、オーナーの収入の源泉になります。

そのため、同じブランドに加盟していても、店舗の売上規模や経費のかけ方によって、オーナー年収には大きな差が生まれます。説明会などで示される年収例は一定の条件をもとにした目安と考え、自分の出店条件にあてはめて試算することが大切です。

個人事業主と法人で受け取り方が異なる

収入の受け取り方は、個人事業主として開業するか、法人として加盟するかによって異なります。

どちらが有利かは事業規模によって変わるため、税理士などの専門家にも相談しながら検討するとよいでしょう。

売上からオーナーの手元に残るまでの流れ

オーナーの手元にお金が残るまでには、売上からさまざまな費用や支払いが差し引かれます。大まかな流れは次のとおりです。

• 1. 売上高
• 2. 食材費人件費家賃ロイヤリティなどの経費を差し引く（＝営業利益）
• 3. 支払利息や税金を差し引く（＝税引後利益）
• 4. 借入金の元金の返済などを差し引く（＝手元に残る現金）

ここで注意したいのは、ロイヤリティなど本部への支払いも経費に含まれるという点です。また、借入金の元金の返済は経費にはならず、税金を支払った後の利益の中から行います。帳簿上の利益と、実際に手元に残る現金は一致しないことを覚えておきましょう。

売上から差し引かれる主な経費

中華料理店で発生する主な経費には、次のようなものがあります。

• 食材費（原価）
• 人件費
• 家賃
• 水道光熱費
• 消耗品費、販促費など
• ロイヤリティなど本部への支払い

なかでも、食材費と人件費を合わせた「FLコスト」は経費の大部分を占めます。ここをどれだけ適正に管理できるかが、利益を大きく左右します。

ロイヤリティなど本部へ支払う費用

フランチャイズでは、ロイヤリティのほかに、システム利用料や広告分担金などを本部へ継続的に支払うのが一般的です。これらも店舗の経費として、営業利益を計算する前に差し引かれます。方式や金額は本部によって大きく異なるため、毎月本部へいくら支払うのかを、名目の異なる費用も含めて合計で把握しておきましょう。

借入金の元金返済は経費にならない

開業資金を融資でまかなった場合、経費として計上できるのは支払利息のみで、元金の返済は経費になりません。元金は、税金を支払った後の利益の中から返済することになります。そのため、帳簿上は黒字でも、返済額が大きいと手元に残る現金は少なくなる点に注意が必要です。

試算のイメージ

仮に月商500万円の店舗で、経費の割合を次のように想定した場合、営業利益は以下のようになります。

【注釈】※数値は説明のための例です。実際の金額は立地や店舗規模、本部の条件によって異なります。

この営業利益から支払利息や税金を差し引き、さらに借入金の元金を返済した残りが、オーナーの手元に残る現金になります。

オーナー年収を左右するポイント

店舗の売上規模と立地

年収のベースとなるのは店舗の売上です。売上は、立地や席数、営業時間、テイクアウトの比率などによって変わります。中華料理はランチディナー持ち帰りと複数の需要を取り込みやすい業態ですが、その分、立地による差も出やすくなります。

原価率と人件費のコントロール

中華料理店は、仕込みや調理に人手がかかる業態です。食材価格が上昇するなかでは、次のような工夫が利益を守るポイントになります。

• 利益率の高いメニューを組み込んだメニュー構成
• 食材のロスを減らす仕込み量の調整
• 売上の波に合わせたシフトの組み方
• 本部の一括仕入れやセントラルキッチンの活用

オーナー自身が現場に立つかどうか

オーナーの関わり方によっても、手元に残る金額は変わります。

多店舗展開による収入の積み上げ

1店舗目が安定した後に2店舗目、3店舗目と出店し、収入を積み上げていく考え方もあります。ただし、店舗が増えるほど人材の確保や管理の負担も増えるため、計画的な展開が求められます。

年収を試算する際の注意点

本部が示す収支モデルは、既存店の平均値などをもとにした参考値であることが多く、自分の出店予定地での予想とは異なります。試算する際は、次の点を意識しましょう。

• 収支モデルの前提条件（立地席数営業時間など）の確認
• 自分の出店予定地の条件にあてはめた試算のやり直し
• 売上が想定を下回った場合のパターンの用意
• 名目の違う費用も含めた、本部への支払いの合計額
• 税金や借入金の元金返済を差し引いた後の「手元に残る現金」

また、加盟前に本部から交付される書面には、立地条件が似ている加盟店の収支に関する事項を記載することが定められています。売上だけでなく、経費や本部への支払いまで確認し、自分の店舗に置き換えて試算してみましょう。

参照元：e-Gov法令検索｜中小小売商業振興法施行規則（https://laws.e-gov.go.jp/law/348M50000400100）

まとめ

中華料理フランチャイズのオーナー年収は、店舗の売上からロイヤリティを含む経費を差し引いた利益をもとに、税金や借入金の返済を差し引いた後にどれだけ現金が残るかによって決まります。同じブランドでも、立地や経費の管理、オーナーの関わり方によって年収には差が生まれます。

加盟を検討する際は、本部の収支モデルをそのまま受け取るのではなく、類似店舗の実績や支払いの総額を確認したうえで、自分自身の条件で試算してみることをおすすめします。