【監修】株式会社大阪王将のフランチャイズに迫る

大阪王将フランチャイズの特徴とは？

1969年（昭和44年）創業の老舗中華ブランドである大阪王将。定番の餃子を中心に、中華料理を日常的に楽しめる「街の大衆中華」として全国にファンを持ち、国内外に店舗を展開。現在は直営44店舗、フランチャイズ加盟店は226店舗（2023年度時点）となっています。

また、「よってこや」「太陽のトマト麺」などの派生ブランドも複数展開しており、中華業態の中でも汎用性とブランド認知のバランスが高い点も魅力の一つです。

景気に左右されにくい「日常中華」の強み

大阪王将の中華業態は、ラーメンや餃子を中心に、日常的なニーズで選ばれるメニュー構成となっています。流行り廃りに左右されにくく、景気やトレンドに強いため、長期的な経営視点で見ても撤退リスクが低いのが特徴です。

実際、フランチャイズの契約終了に至った店舗は、過去3年間（2021年～2023年）で年間10〜17件と、推定解約率は5〜7％台。契約更新されなかった店舗も一桁台にとどまり、過去5年間（2019年〜2023年）での訴訟件数はゼロ。中華ビジネスを初めて手がける法人にも安心できるベースが整っています。

強みと弱みを補い合う「NORENチャイズ」

「フランチャイズ」と「ボランタリーチェーン」の長所を掛け合わせたFVC型の独自モデル「NORENチャイズ」を採用している点も、大阪王将の特徴です。これは本部の指導力・ノウハウを活かしつつ、加盟店の創意工夫や独自性も尊重するスタイル。

たとえば、メニュー構成においても、ブランドイメージを守りながらも地域性を考慮したアレンジが可能。単なる型にはめるだけではなく、「現場が実行しやすい柔軟さ」と「ブランドが守られる安心感」の両立が図られています。ロイヤリティは商標使用料1％のみと、利益を圧迫しない点も魅力です。

数字で見る投資・回収・収益性

初期費用は、加盟料550万円（税込）を含む設備・什器・設計費などで構成されます。2店舗目以降は加盟料が半額になるなど、スケールメリットもあります。収益予測はエリア特性・乗降客数・競合分析などをもとに本部が算出。開業時から現実的な収支計画を立てやすいのも特徴です。

なお、店舗数はこの数年で微減していますが、1店舗あたりの売上は約1,400万円から1,600万円へ上昇しており、既存店のパフォーマンスが上がっていることが読み取れます。

支援体制・研修制度

研修内容と所要期間

開業前には、店舗運営に必要な知識・技術・運営ノウハウをまとめた総合カリキュラムの受講を義務付けています。研修は教育センターでおこなう店舗管理者養成研修と、本部の直営店などでおこなう店舗実地講習があります。

研修期間は60日間あり、そのうち30日間は基礎講習で検定を実施。合格者には3級もしくは2級の資格が与えられますが、決められた期間での更新が必要です。不合格の場合では、さらに研修期間が延長されます。また、研修は1店舗につき3名の受講、店長を含めて2名以上の3級合格が必要となります。

店舗支援・巡回体制

開店前後で本部からのサポートがあるため、中華料理店の運営未経験でも開業が可能。開店して30日（2店舗目は15日）は、本部より指導員（SV）が1名派遣されます。それ以上の人員・日数・時間の支援にも対応しています（有料）。

また、開店してから1年間は店舗運営指導員による訪問指導（定期巡回指導）を、原則1ヶ月に1回実施。経営管理、技術指導、販売促進など運営に関する様々な技術指導を行います。訪問だけでなく電話やファックスなどでも対応しています。

直営モデルとの違い

大阪王将では、エリアによって異なる乗降客数や周辺企業の平均時給、来店客の年齢層、競合店の価格設定などから提供する料理の価格を決定するマイクロマネジメントを採用。

また、かつては直営店もフランチャイズ店も統一したメニューでしたが、現在はフランチャイズ店の個性を尊重したメニュー構成やレイアウトも採用しています。餃子やチャーハンなど共通する料理の味は同じですが、オリジナルメニューでフランチャイズ店の特徴がみられるところも。とはいえ、ブランドイメージを守るためにも、必要以上の違いは出さないようにされています。

大阪王将のFCモデルは、「味を武器に、仕組みで守る」というコンセプトが貫かれており、初めて中華業態に挑戦する法人や、既存飲食事業の柱をもう一本作りたい企業にとって、非常にバランスの取れた選択肢となっています。味の標準化とブランドの信頼性、仕組みによる運営効率、そして柔軟性のある店舗戦略。中華料理ビジネスの成長性と収益性に関心がある法人の皆様は、ぜひ一度、大阪王将FCへの加盟を検討してみてはいかがでしょうか。