中華料理店で独立する場合の準備手順とは？

こちらの記事では、中華料理店で独立する場合の準備手順について解説しています。必要な資格や許可、手続きについてもまとめていますので、開業を目指す方はぜひ参考にしてください。

町中華 開業（中華料理　開業）の準備手順（コンセプト〜物件〜開業前チェック）

コンセプト設計（客層・価格帯・メニュー方向性を決める）

町中華の店舗を開業する場合には、まずは「コンセプトの設計」が必要となります。ここでは、どのような客層をターゲットにするかという点を検討します。例えば「地域住民、ファミリー層」をメインとするのか、「仕事帰りなどのお酒利用のビジネスパーソン」を狙うかといった点で大きく変わってきます。また、昔ながらの町中華の雰囲気にするのか、女性や若年層も入りやすい町中華にするのかといった方向性でデザインも異なります。

価格やメニューの検討も必要です。価格は1,000円前後にすると、顧客にとって日常使いがしやすくなります。また、夜の客単価を上げるためのアルコールメニューや小皿料理などを充実させることによって利益を確保できます。

物件と厨房条件の確認（席数・動線・設備条件の見立て）

コンセプトが決まったら、物件探しを行います。町中華を開店する場合には、回転率とスタッフの移動効率を考慮した「動線設計」が重要であるといえます。一例としては、厨房から客席全体を見渡せるレイアウトにし、料理の提供や食器を下げる際の時間を短縮できる配置を検討します。

また、設備の条件についての確認も重要なポイントです。中華料理は高火力での調理が必要となることから、ガス容量が十分かどうか、強力な換気装置を設置できるか、油の汚れに対応できる防水床やグリストラップとなっているか、といった点について確認することが求められます。

このようにさまざまな設備が必要となりますが、ゼロから用意すると非常にコストがかかるため、居抜き物件を探すことで初期費用を抑えられます。

町中華 開業（中華料理　開業）に必要な資格・許可・手続き

食品衛生責任者と飲食店営業許可（取得/申請の流れ）

飲食店を開業する際には、「食品衛生責任者」の設置と「飲食店営業許可」の取得が必要となります。

食品衛生責任者は、それぞれの都道府県の食品衛生協会が行っている講習を受講することで取得が可能です（調理師免許や栄養士などの資格を持つ人は講習免除）。

営業許可を取得する場合には、まず店舗の内装工事着工前に、店舗の図面を持ち管轄の保健所に事前相談に行きます。その後、工事完了の約2週間前に申請書を提出し、保健所担当者による店舗の立入検査を受けます。この検査にて施設基準を満たしていることが認められた場合には、数日から1週間ほどで営業許可証が交付されます。

保健所・消防で確認されやすいポイント（規模や設備で変わる点）

保健所の立入検査では、厨房とその他の区画が扉などで明確に区切られているか、消毒液付きの手洗い器が厨房とトイレに適切に設置されているかなどの点が厳しく確認されます。

また、消防に関しては店舗の収容人数（客席と従業員の合計）が30人以上の場合、防火管理者の選任・届出が義務付けられています。高火力なガスコンロなど火を使用する設備の設置を行う場合は、消防署に対して事前に届出と検査を要することになる点には注意が必要です。

町中華 開業（中華料理　開業）の資金計画と運営の基本

初期費用・運転資金の考え方

町中華の開業資金は、1,350万～1,750万円ほどが目安とされています。その内訳としては、物件取得費・内外装費・厨房工事費が大きな割合を占めます。特に中華料理を提供する場合には、高火力の中華レンジや大型のダクト、防水・防滑床といったような設備が必要となります。費用を抑えるには、居抜き物件を使用する、中古の設備を使うといった選択肢が考えられます。

またオープン直後は売り上げが不安定になるケースも多いため、当面の運転資金が必要です。家賃や人件費、食材費など、少なくとも3〜6ヶ月程度の資金を確保することが、倒産を防ぐ命綱となるといえます。

継続のための運営ポイント（原価・人件費・仕込み/回転の管理）

安定経営の指標としては、FLコスト（食材原価と人件費を合わせたもの）を売上の60％以内に抑えることが理想とされています。中華料理店の場合、メニュー数が多いことが一般的であるため、豚肉や野菜類など同じ食材を複数のメニューで使いまわす点を徹底して食品ロスを防ぎ、減価率を下げることがポイントになってきます。

またランチタイムの客数を多くすることも利益の鍵となってきますので、事前に徹底して仕込みを行い、調理工程を簡略化して、料理の提供スピードを向上させます。限られた席数の中でも、回転数を上げることによって利益アップにつながります。

まとめ

町中華を開業するにあたっては、コンセプト設計や物件・設備選びが重要となってきます。初期費用の部分が高額になりがちですが、居抜き物件や中古設備の活用によりコストを抑えることが可能です。また、開業に当たっては余裕を持った運転資金を用意する点に加え、綿密な事業計画の作成が必要ですし、必要な資格や許可に関する手続きは早めに着手することが大切です。スケジュールに余裕を持って、開業に向けた準備を進めていってください。