フランチャイズ開業で使える融資は？日本政策金融公庫の制度と審査のポイント

フランチャイズで中華料理店を開業するには、加盟金や内装工事費、厨房設備費など、まとまった資金が必要です。自己資金だけでまかなうのは難しく、多くの開業者が融資を活用しています。

こちらの記事では、フランチャイズで中華料理店を開業する際に検討できる融資について解説しています。主な融資の種類や日本政策金融公庫の制度の概要、融資審査で見られるポイントなどをまとめました。

フランチャイズ開業に必要な資金

フランチャイズで中華料理店を開業する場合、主に次のような資金が必要になります。

• 加盟金、保証金
• 店舗の取得費（保証金・礼金・仲介手数料など）
• 店舗設計費、内外装費
• 厨房設備費、什器・備品費
• オープン時の広告宣伝費、求人・研修などの開店費用
• 開業後の運転資金（家賃・人件費・食材費など）

中華料理店は火力の強い厨房機器や排気設備が必要になるため、厨房まわりの費用が大きくなりやすい傾向があります。本部から示される費用の内訳をもとに総額を把握し、自己資金で足りない分を融資でまかなうのが一般的です。

フランチャイズ開業で検討できる主な融資

開業資金の融資には、主に次の3つの選択肢があります。

自治体の制度融資は、地域によって内容が異なります。出店予定地の自治体の窓口や商工会議所などで確認しておきましょう。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金

創業時の資金調達先として広く利用されているのが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。主な内容は次のとおりです。

なお、以前の「新創業融資制度」は2024年3月末で取り扱いを終了しています。現在、無担保・無保証人での利用を希望する場合は、上記の制度などを利用する際に担保・保証人について相談するか、経営者保証免除特例制度などを併用する形になります。融資の条件は変更されることがあるため、申し込み前に公庫の公式サイトや窓口で最新の内容を確認しましょう。

融資審査で見られるポイント

融資の審査では、主に次のような点が確認されます。

フランチャイズならではの準備のコツ

本部の実績データを事業計画の根拠にする

フランチャイズでは、本部が持つ既存店の実績データを事業計画の根拠として活用できます。立地条件が似ている店舗の収支などを参考にすると、説得力のある計画を立てやすくなります。ただし、数値はそのまま使うのではなく、出店予定地の条件に合わせて調整することが大切です。

運転資金も含めて借入額を決める

開業資金を初期費用だけで見積もると、開業後に資金が不足するおそれがあります。売上が安定するまでの家賃や人件費、食材費などを見込み、運転資金にも余裕を持たせておきましょう。

補助金は原則として後払い

開業時に活用できる補助金もありますが、多くは事業を実施した後に経費の一部が支払われる仕組みです。補助金を開業資金に充てる前提で計画を立てると、支払いのタイミングで資金が不足する場合があります。融資と組み合わせる場合は、入金の時期まで含めて資金計画を立てましょう。

融資を受けるまでの流れ

融資を受けるまでの流れは、たとえば次のようになります。

• 1. 加盟先を検討し、必要な資金の総額を把握する
• 2. 物件の候補を絞り込み、収支の見通しを立てる
• 3. 創業計画書などの必要書類を準備する
• 4. 金融機関に相談・申し込みをする
• 5. 面談や審査を経て、融資が決定する

加盟契約や物件契約、融資のタイミングは、本部や金融機関と相談しながら調整しましょう。

まとめ

フランチャイズで中華料理店を開業する場合、自己資金に加えて、日本政策金融公庫や自治体の制度融資などを活用するのが一般的です。融資を受けるためには、自己資金の準備や事業計画の作成など、早めの準備が欠かせません。

本部の実績データや支援体制も活用しながら、運転資金まで含めた無理のない資金計画を立てましょう。