飲食店の法人化に適したタイミングとは？

こちらの記事では、飲食店が独立するにあたって「個人事業主」と「法人」のいずれが適しているのかを解説。個人事業主・法人それぞれのメリットとデメリット、法人成りを検討するタイミングなどについてまとめています。

飲食店が独立する際「個人事業主」と「法人」どちらが良い？

個人事業主として独立するメリット・デメリット

個人事業主として飲食店を営むメリットは、「開業届の提出のみで始められる」という点です。さらに、設立費用がかからずに会計処理も比較的シンプルです。一般的に、飲食店の開業初期は売り上げが安定しにくい傾向がありますが、所得が低い間は税負担が軽く済みます。

ただし、所得が上がるにつれて所得税率が上がっていく累進課税の影響を受けやすいという点や、法人よりも社会信用がやや劣ることから、融資を受ける際や物件の契約をしたい場合に不利になるケースがあるなどのデメリットが考えられます。

法人として独立するメリット・デメリット

法人として独立する場合には社会的信用が高いため、テナントの契約や取引先の開拓を行いたい場合に有利になりやすい点がメリットとして挙げられます。また法人税の適用や、役員報酬の経費化を行うことで節税効果が得られるという面もありますし、赤字の繰越期間が長いため多店舗展開を目指す場合にも向いています。

ただし、設立費用がかかってくる点や決算が複雑であり税理士報酬が必要になる点、代表者1名での経営でも社会保険料負担が発生するといった点がデメリットとなる可能性があります。

飲食店経営を法人化する5つの大きなメリット

所得税と法人税の違いによる節税効果

個人事業主の場合は、所得が増えるほど税率が上がっていく累進課税が適用されますが、法人税は原則として一定の税率体系であるため、利益が増えるほど有利になりやすい面があります。この点から、年間利益が一定の水準を超えた場合には法人の方が税負担を抑えやすくなります。

飲食店において利益が安定してきた場合、事業利益を「役員報酬」として経営者個人に支払うことによって経費（損金）として計上しつつ個人側では給与所得控除を受けられますので、世帯全体での実効税率を下げられるメリットがあります。

資金調達・融資の選択肢が広がる

法人は登記により実態が明確になり、財務状況の透明性も高まるため、金融機関からの信用を得やすい点がメリットといえます。創業初期の日本政策金融公庫の融資においては、個人・法人で大きな差はありませんが、将来的に他店舗経営を行いたい場合などに民間銀行から融資を受ける際などに、法人の方が有利になる傾向が見られます。

そのほか、投資家からの出資や特定の補助金・助成金の申請を行う場合にも法人が要件となる場合もあります。

社会的信用の向上（取引先開拓・人材採用）

法人名義での取引は個人事業主よりも社会的な信用力が高いことから、好立地のテナント契約や仕入れ先との掛け取引、フランチャイズ提携などビジネスにおける交渉がスムーズに進みやすくなります。さらに、法人化に伴って社会保険完備が義務付けられるため、採用面でも強力な武器となります。求職者から見ても、福利厚生が整った組織として認知され、優秀な人材を確保しやすくなる点も法人で開業するメリットのひとつです。

経費計上できる範囲の拡大（役員報酬など）

法人かした場合には、経費として計上可能な範囲が広がるため、税務コントロールの選択肢が増えます。経営者の役員報酬を経費にできるほか、経営者自身の退職金準備（法人保険など）や、自宅を法人契約にすることで家賃の一部を経費化する「役員社宅」の制度を活用しやすくなります。法人のルールに則って経費計上を行うことにより、飲食店の事業利益を守りながら、個人の資産形成を効率よく行えます。

赤字（欠損金）の繰越控除期間が10年に延長

事業で生じた赤字を翌年以降の黒字と相殺できる期間は、個人事業主の場合は最長3年ですが、法人の場合は最長10年と大幅に延長されます。飲食店の場合、開業初期に設備投資や広告費、スタッフの採用などで多額の資金が先行しやすいことから、開業してしばらくは赤字になりやすい傾向がありますが、繰越控除の制度を活用することによって、将来利益が出た際の法人税を長期的に圧縮できます。

飲食店を法人化するデメリットと注意点

設立費用とランニングコスト（均等割）の発生

飲食店を法人化した場合、定款作成や登記にかかる設立費用が発生します。株式会社の場合には20万〜30万円ほど、合同会社の場合には数万〜10万円ほどが設立費用の目安となります。また、法人住民税の均等割は赤字の場合でも毎年かかってくる点がデメリットといえます。

飲食店の場合、開業初期の売り上げが不安定になる傾向があるため、法人化に伴う初期費用と年間の固定コストをあらかじめ見込み、余裕を持った資金繰り計画を立てることが大切です。

社会保険への強制加入による人件費負担の増加

法人化した場合には、社会保険に加入する必要があることから、人件費の負担が増加します。個人事業の飲食店の場合には、従業員数に関わらず社会保険への加入義務はありません。しかし、法人では代表者1名のケースだったとしても強制加入となります。またパートやアルバイトでも一定条件を満たすと加入対象となり、加入対象が広がることによって人件費の負担が大きくなります。

会計処理や税務申告など事務手続きの複雑化

法人化した場合には、事務手続きが複雑になる点も注意すべき点です。個人事業主の場合には、会計ソフトを使用して自分で確定申告を行えますが、法人の場合には、決算書や法人税申告書の作成は非常に複雑であり、税理士のサポートが必要になります。特に飲食店の場合には現金の取り扱いや日々の仕訳処理が多くなることから、経理の複雑さが目立ちやすくなるため、やはり税理士への依頼が必要になりやすく、専門家への報酬も含めた運営コストが増える点をあらかじめ考慮に入れておくことが不可欠です。

飲食店の独立で個人から「法人成り」するベストなタイミング

年間所得（利益）が800万〜900万円を超えた時

年間所得（利益）が800〜900万円を超える時期は、法人成りを行うにあたって最も有力な目安となります。個人の所得税は累進課税となりますが、この水準を超えると税率が33％へと跳ね上がります。対して法人税の場合、中小企業では実効税率が20〜30％に抑えられるため、法人の方が負担を抑えられるといえます。

飲食店において、利益が安定しておりこの水準を維持できる見込みが立った場合には、法人化することを検討するという選択肢も出てきます。法人化を行い役員報酬の設定を行うことで、より節税効果を高めることも可能となります。

課税売上高が1,000万円を超えた時（消費税免税の観点）

課税売上高が1,000万円を超えた場合、その2年後から消費税の納税義務が生じます。この納税義務が発生する直前のタイミングで法人化する、というのが有力な目安とされています。資本金1,000万円未満で法人を設立した場合には、基準期間がリセットされますので、さらに最大2年間の消費税の免税メリットを受けられる可能性があります。

ただし近年はインボイス制度が導入されています。インボイス登録を行うと、その時点から課税事業者になりますが、取引先によってはインボイスがないと取引に影響が出る可能性もある点には注意が必要です。

多店舗展開などの事業拡大を見据える時

多店舗展開を行う、セントラルキッチンの導入など、事業の拡大を見据えている場合も、法人化を検討するタイミングであるといえます。個人事業主と比較すると、法人は社会的信用度が高いと評価され、金融機関の融資審査においても有利に働くことが多くなりますので、より良い条件での資金調達が期待できます。

事業の成長を加速させるために金融機関から大きな融資を受けることを計画している場合にも、法人化を行う良いタイミングであるといえます。

まとめ

飲食店で独立する場合には個人事業主ではじめ、売り上げが安定してから法人化を行うことが一般的です。個人事業主は設立費用がかからず、社会保険料を抑えられるため、開業初期の資金繰りリスクを軽減できます。対して法人の場合社会的信用が高く融資などで有利ですが、税金や社会保険といった面で固定費の負担が大きくなるという面があります。

以上から、まずは個人事業主としてはじめ、利益が安定してからの法人以降が理想であるといえます。